太陽光発電の最新の売電価格と売電のメリット

平成29年度の売電価格

売電価格は毎年度見直され、最新の平成29年度は以下のとおりです。

 

余剰売電(1kwあたり)

全量売電(1kwあたり)

東京・中部・関西電力管内 28円

(固定期間10年間)

21円+消費税
(固定期間20年間)
(全国一律)

その他の地域 30円

(固定期間10年間)

 

太陽光発電を設置する方の多くは、【電気料金の削減】と【売電収入】を目的としています。

 

28円に地域と30円の地域の違い

 

余剰売電では、地域により売電価格に差が出ています。
これは、受け入れる管轄電力会社の再エネ受け入れ可能量に差がある為です。

 

東京・中部・関西電力以外は受け入れにあまり余裕がなく、発電した電力を全て買い取る(送電線に流れる)と、電力の需要と供給のバランスが崩れる恐れがあり、停電を引き起こす可能性があるとされています。

 

その為、あまりにも太陽光発電の発電量が多く、停電が懸念される場合は出力を制御する(=送電線に流させない)処置を取ることとなり、そのために出力制御装置を設置しなければなりません。

 

出力制御装置の設置に、約1万円初期費用がかかることから、売電価格が高く設定されています。

 

こちらでは、【そもそも売電とは何か】という事や、売電のメリットについて説明します。

太陽光発電の売電と売電価格について

電力会社は「固定価格買取制度」という制度によって、一定価格で電力を買い取ることを義務付けられており、電力会社に電気を売る行為を【売電】といいます。

 

売電方法は【2種類】

【固定価格買取制度】では、2種類の売電方法があります。

 

  • 10kw以上の設置⇒全量売電
  •  

  • 10kw未満の設置⇒余剰売電

 

【余剰売電】とは

主なメリットは【2つ】

 

太陽光発電の魅力は、発電した電力を自分で使う事で電力会社から電気を買う必要が減ると同時に、余った電力を電力会社に売ることが出来ることです。

  • @電力会社から【買う電気が減る】
  • A電力会社に【余った電気を売る】

 

太陽光発電設備を導入する人のほとんどが、この買取制度によって利益を得ることを主な目的としています。

 

余ったら【売電】、足りなければ【買電】

 

太陽光発電は、主に太陽が出ている昼間に発電されます。

 

昼間に発電された電気は、まず家庭電力として優先的に消費され、余った電力が余剰電力として売電の対象となります。
余った電力は自動で売電・計算されて振り込まれるため、手続きをする必要はありません。

 

雨や曇りなどで十分に発電がおこなわれなかった場合は、これまで通り電気を買って(買電)消費することができます。

 

余剰売電は【10kw未満】が対象

 

余剰売電の対象となるのは10kw未満の太陽光発電設備を導入した全ての一般家庭です。

 

特にメリットがあるのは昼間仕事などで家を空ける家庭です。

 

太陽の照っている昼間に十分に発電しておき、電気代の安い夜間に電力を使う事で、余剰電力を多く売る事が出来るからです。

 

また、電気は買う価格よりも売る価格の方が高いので、これもメリットのひとつといえます。

全量買取制度とは

売電方法としては、余剰売電の他に「全量売電」があります。

 

「全量売電」は、10kw以上が対象となり、事業者用の大規模な太陽光発電はもちろん、アパート等の大きな屋根に設置した場合も適用される買取制度であり、これは大きなメリットがある制度です。

太陽光発電で土地の有効活用

企業には、資材置き場や駐車場等の土地を持っている場合がありますが、このこの土地に太陽光発電設備を導入するのです。

 

この方法では大規模に太陽光発電設備を導入することが可能であるため、売電により大きな収益をあげることができます。

 

とくに空き地は、太陽光発電設備も導入せず、ただ持っているだけであれば、固定資産税がかかることによって赤字を産むばかりの存在ですが、
太陽光発電設備を導入することで収益を産む存在となるのです。

 

その他にも、大規模な導入を行うことで人目に付き、「地球温暖化対策に貢献している」というクリーンなイメージを持たれることにもつながります。

売電価格は今後も引き下げられる

買取価格は年々下がっています。

2011年度 42円
2012年度 42円
2013年度 38円(▲4円)
2014年度 37円(▲1円)
2015年度

35円か33円(▲2円・▲4円)
※この年に初めて売電価格に地域差が出る。以後毎年継続

2016年度 33円か31円(▲2円)
2017年度 30円か28円(▲2円)
2018年度 28円か26円(▲2円)(予定)
2018年度 26円か24円(▲2円)(予定)

今後も徐々に下がることが決定していて、既に2018年(平成31年)度まで発表されています。

 

売電価格は、設置した年の買取価格が10年間(全量買取は20年間)適用されることとなるので、導入を検討しているならばできるだけ早く導入し、高い売電単価が適用されるようにするべきです。

 

売電によって利益を生み出し、初期費用を回収するためには10〜15年かかるとされています。

 

非常に長い期間かかりますが、初期投資を回収すれば後はすべてを利益として享受できるため、やはりメリットは大きいと言えます。

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最新の売電価格と売電のメリット